住宅ローン減税・控除について

住宅ローン減税・控除住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)とはマイホームを新築、取得又は増改築をした際に一定の要件を満たしていれば、取得にかかわる住宅ローン年末残高の一定割合を所得税額から控除できるという制度です。平成26年4月以降、その控除額が現在の限度額200万円から400万円に引き上げられました。

住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)の適用要件

住宅ローン控除の適用を受けるためには下記要件を満たす必要があります。

入居時期 取得の日から6ヶ月以内に居住して、適用を受ける毎年12月31日まで引き続き住んでいること
年収 各年の合計年収が3,000万円以下であること
床面積 新築または取得をした床面積が50平方メートル以上であること
マンションの場合は登記簿上の専有部分の床面積
持分を共有する住宅の場合は、他の共有持分を含めた建物全体の床面積
中古物件 マンションなどの耐火建築物の場合は築25年以内
耐火建築物以外の場合は築20年以内
上記条件以外では一定の耐震基準に適合した建物であること
親族や特別の関係のある者などからの取得でないこと
贈与による取得でないこと
増改築 工事費用が100万円を超えて一定の条件を満たす場合
住宅ローン 期間10年以上にわたり分割して返済をするローンであること
勤務先からの借入の場合、無利子又は1%に満たない利率の場合は適用外
親族や知人からの借入金も適用外

※適用要件の注意点
適用要件の注意点として、新築住宅の床面積の制限や、マンションの場合は専有部分の登記簿上の床面積になる点、中古住宅の場合は築年数や耐震基準の適合要件などがあげられます。

※高性能住宅だと控除額が割り増し
長期優良住宅や低炭素住宅といった性能の高い認定住宅を取得する場合、年末の借入残高の1%に変わりはありませんが控除額の限度額が500万円に引き上げられます

住宅ローン減税の計算方法

住宅ローン減税(住宅借入金特別控除)の控除額は年末の借入残高によって決まってきます。年末の借入残高の1%で上限額が40万円。実際に支払う所得税からの控除となります。

控除額がありながら支払う所得税額が少ないために控除されなかった金額がある場合は、その額と課税総所得額の7%のいずれか少ない方で13.65万円を上限として住民税からも控除することができます

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